33.供託

法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所（法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所）に寄託することをいいます。
内容を大きく分類すると、
〔1〕債務消滅のためにする供託（弁済供託）。
一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき等。
〔2〕債権担保のためにする供託（担保供託）。相手方に生ずる損害を担保するための供託。
〔3〕単に保管を依頼するだけの供託（保管供託）。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき（質権設定の際に支払いに関する供託等）。
〔4〕その他の供託（特殊供託）。公職選挙立候補者の供託等。
供託の方法および場所等それぞれの法律で定められています。